万引きで逮捕・検挙されたら弁護士にご相談ください

まず、逮捕直後の段階であれば、検察官が勾留請求する４８時間以内に、検察庁に対して勾留請求をしないよう求めることが考えられます。

具体的には、勾留の要件である、逃亡、罪証隠滅のおそれがないことにつき、本人の上申書・誓約書や、ご家族の身元引受書などを作成した上で、勾留要件をみたさないため、勾留請求しないよう求める内容の、弁護士作成の意見書と共に検察庁に提出したりします。

次に、検察官が勾留請求をした場合には、裁判所に対し、勾留請求を却下するよう働きかけることができます。

具体的には、上記のように検察庁に対して行ったのと同様に、勾留の要件をみたさないため、勾留請求を却下すべきであることを、資料などとあわせて裁判所に書面で提出します。

場合によっては、弁護士が裁判官に直接面談を申し込み、口頭で加えて事情を説明することもあります。

その後、裁判所の勾留決定がなされた場合には、裁判所に対し、当該決定を取り消すよう求めることができます（準抗告）。

ここでも、被疑者には逃亡や罪証隠滅のおそれがないこと、さらに、勾留決定により被る不利益が大きいことなどを書面にて主張することになります。

上記のいずれの段階においても、「示談が成立し、被害者が加害者を許している」という事情がある場合には、身柄解放に向けてだけではなく、検察官による最終的な起訴・不起訴の判断に対しても非常に有利な事情となるので、逮捕直後の段階から、身柄解放活動と並行して示談成立を目指すことが大切です。

刑事事件における示談では、加害者が被害者に対して一定額の示談金を支払うことで、被害者から事件につき許してもらい、加害者の刑事処分を求めないよう被害者と交渉することになります。

示談が成立すれば、処分を決める検察官においても、「被害者が許しているのだからこれ以上処罰する必要はない」と判断し、不起訴など寛大な処分を下す可能性が高まりますし、逮捕・勾留中であれば、示談の成立により、釈放されることもあります。

一般的に、大手ドラッグストアや、スーパーマーケットなどは、会社の方針としてそもそも示談を受け付けていない、として応じてもらえない場合もあります。

示談が成立し、不起訴となった場合には、もちろん前科がつくことはなく、その後の処分もありません。

示談が成立せず、また、示談が成立したものの、種々の事情から起訴された場合、簡易な略式手続きの場合には、法廷で裁判を行うことなく、１００万円以下の罰金刑が言い渡されることとなります。

一方で、正式裁判になった場合には、犯罪事実に争いがない事案であれば、今回の事件について深く反省していることや、今後の再犯防止策などを、本人だけでなく、その家族などにも法廷で証言してもらい、裁判所に対して寛大な処罰を求めることになります。