窃盗罪で起訴された場合の刑事弁護活動

【①人定質問】

まず、被告人の氏名、生年月日、本籍、職業等の確認が裁判官からなされ、人違いがないかの確認を行います。

【②起訴状の朗読】

次に、検察官が起訴状を朗読し、審理の対象となる犯罪事実（以下、「公訴事実」といいます）を明らかにします。

【③黙秘権の告知】

裁判官から被告人に対し、「話したくないことは話さなくてもよいこと」「法廷で話したことは、裁判上、有利にも不利にも扱われることがあること」の説明がなされます。

【④罪状認否】

裁判官が、検察官が読み上げた起訴状記載の公訴事実につき、被告人に間違いがないかを確認します。

その後、弁護人に対しても同様の確認がされます。

罪状認否に次いで、検察官から、公訴事実や犯行に至る経緯、動機等について、陳述がなされます。

次に、検察官が、公訴事実を証明するために必要な証拠の取調べ請求を行います。

ここで請求される証拠としては、被告人、被害者、その他事件関係者の供述調書などの書証や、証人などの人証が挙げられます。

このような検察官の証拠調べ請求に対し、弁護人が意見を述べることになり、弁護人が異議を述べずに同意した証拠については、裁判所が証拠として採用することになります。

次に、弁護人からも、同様に証拠請求を行うことになります。

被告人が公訴事実を認めている場合（以下、「自白事件」といいます）では、情状面で被告人の有利になりうる、謝罪文や示談書、家族の身元引受書や、身元引受人を人証として取調べ請求することになります。

一方で、被告人が公訴事実を争っている事件（以下、「否認事件」といいます）の場合には、被告人の主張を裏付けることになる証拠や、被害者の供述の信用性を揺るがすような証拠を取調べ請求することになります。

自白事件の場合には、検察官の請求証拠に弁護人が同意していることが多いため、検察官からの証人尋問請求は通常ありません。

一方で、弁護人からは、情状証人（被告人の刑を軽減させるための証人：家族や職場の上司など）の証人尋問申請を行うことになります。

否認事件の場合には、検察官は、弁護人が不同意にした供述調書の供述者（目撃証人、被害者など）を証人として尋問することになります。

一方で、弁護人からは、検察側証人に対して、その証言の信用性を低下させることを目的に反対尋問を行うことになります。

また、被告人の主張を裏付けるような、アリバイ証人がいれば、それらの証人に証言してもらい、被告人のアリバイを立証していくことになります。

証人尋問が終わると、続いて、被告人本人の質問が行われます。

ここでは、まず弁護人から質問がなされ、次に検察官の反対質問、最後に裁判官からの質問が行われます。

自白事件の場合には、弁護人からは、被告人の反省状況、被害弁償の状況、被害者への謝罪などを中心に質問します。

否認事件の場合には、無罪を証明するため、被告人のアリバイ等につき質問することになります。

被告人質問が終わると、検察官から、今までの審理を踏まえた最終的な刑期についての意見が述べられます。

検察官の意見の後、弁護人から、事件や被告人の処遇についての意見を述べます。

自白事件の場合には、被告人の反省状況などを述べた上で、執行猶予付きの判決や、罰金刑など、被告人の罪を軽減する処分を求める意見を述べます。

否認事件の場合には、証拠をもとに、被告人が無罪となることを論じます。

審理の最後に、被告人の意見を陳述する機会が与えられます。

この意見陳述をもって、裁判手続きは終了となります。

裁判官から、最終処分とその理由が述べられます。

判決に対して不服があれば、判決の言い渡し日から１４日以内に控訴提起することになり、控訴をしない場合には、刑事裁判が終了となります。