海浜幕張で刑事事件の弁護士なら【弁護士法人心 海浜幕張法律事務所】

刑事事件で弁護士をつけないことのデメリットとして、在宅の刑事事件において、起訴される前に示談活動ができない点が挙げられます。

窃盗事件、痴漢事件、暴行・傷害事件、盗撮事件等、様々な事件がありますが、自制できず犯罪をしてしまった場合に、やってしまったことに対して反省や謝罪をせずにそのままにしておくと、やがて検察官が起訴をして、罰金刑に処されたり、裁判所の公判廷において罪が定められたりします。

処罰されれば前科がつき、それは一生消えないものとして残ります。

前科がつくと、例えば、現在の勤務先から懲戒処分等、不利益な扱いを受けることがあります。

また、再就職をする際に、面接官に、何か犯罪をしていないか尋ねられた際、前科があるのに「ない」と答えることは虚偽の事実を伝えたことになり、後で不利益な扱いを受ける可能性があります。

また、外国に渡航する際に犯罪歴の申告を求められるときがあります（例えばアメリカに渡航する際の電子渡航認証システム「ＥＳＴＡ」）。

このときも、前科があれば正直に申告をする必要があり、虚偽の事実を述べた場合不利益な扱いを受ける可能性があります。

そして、前科がある場合、次に犯罪をしてしまった際に、重く処罰されるという不利益があります。

これらの事情からしてしまった犯罪行為が前科にならないよう真摯に反省をし、被害者の方に謝罪と賠償をして許してもらうのが良いといえます。

そうすると、被害者の方への謝罪、賠償を含めた示談活動をすることになりますが、前述した窃盗事件、痴漢事件、暴行・傷害事件、盗撮事件は、逮捕されずに、犯罪をしてしまった人が日常生活を送りながら捜査取調べを受け処罰される「在宅事件」として進められることが多いです。

これ以外の事件も在宅事件として進められるものは多いです。

起訴される前の、被疑者として扱われている段階の在宅事件では、国選弁護人が選任されることはありません。

そこで、費用を払って弁護士を選ぶ必要が出てきます。

弁護士費用は必要になるものの、被害者の方への謝罪や弁償は、弁護士をつけないと困難であるため、前科がつくこと及び前科がつくことによって生じる不利益を回避するためには弁護士に依頼をして示談活動をすることがおススメです。

⑴　犯罪を認めている場合でも弁護人を選任する権利はある

⑵　犯罪を認めている場合でも弁護人を選任する必要性

それでは、具体的には弁護人はどのような弁護活動を行うことになるでしょうか。

被害者がいる事件の場合は、被害者側との示談交渉を行うことになるでしょう。

また、再犯防止のための環境調整として、監督者を選任したり、福祉関係に紐づけさせたり、医師の診察やカウンセリングを受けることをすすめたりすることもあるでしょう。

そして、被疑者や被告人に情状関係で争う事実がある場合は、警察官や検察官に意見書を提出したり、公判で主張したりして、その言い分を代弁することになるでしょう。

当法人では、それぞれの事件の状況に応じて、適切な弁護活動を行っていきます。

犯罪を認めている場合のご依頼も引き受けていますので、海浜幕張で刑事事件について弁護士への依頼を検討しているなら、当法人へご相談ください。

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